更生保護は、犯罪をした人や非行のある少年を社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちが自立し改善更生することを助けることで、社会を保護し、個人と公共の福祉を増進しようとする活動です。社会の中での立ち直りを助けるためには、地域の方々から、更生保護に対する理解と協力を得ることが必要不可欠です。これは犯罪や非行のない誰もが暮らしやすい社会づくりを目指すことにもつながります。

保護観察所では、主に以下の業務を行っています。

保護観察

犯罪をした人又は非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、指導監督及び補導援護を行うもので、次の５種の人がその対象となります。①保護観察処分少年（家庭裁判所で保護観察に付された少年）、②少年院仮退院者（少年院からの仮退院を許された少年）、③仮釈放者（刑事施設からの仮釈放を許された人）、④保護観察付執行猶予者（裁判所で刑の全部又は一部の執行を猶予され保護観察に付された人）、⑤婦人補導院仮退院者（婦人補導院からの仮退院を許された人）

生活環境の調整

刑事施設や少年院などの矯正施設に収容されている人の釈放後の住居や就業先などの帰住環境を調査し、改善更生と社会復帰にふさわしい生活環境を整えることによって、仮釈放等の審理の資料等にするとともに円滑な社会復帰を目指すものです。

犯罪予防活動

犯罪をした人や非行のある少年の改善更生について地域社会の理解を求めるとともに、地域の犯罪や非行を抑止する力を増進し、犯罪や非行を未然に防ぐ観点から、更生保護では「講演会」、「住民集会」、「学校との連携事業」などの犯罪予防活動を促進しています。

医療観察制度

医療観察制度は、心身喪失等の状態で殺人や放火など重大な他害行為をした精神障害者の社会復帰の促進を目的として、平成17年7月から施行されました。保護観察所は、精神医療や精神保健福祉の関係機関と共に、このような精神障害者の症状の改善及び同様の行為の再発の防止を図り、その社会復帰を促進しています。

犯罪被害者等施策

更生保護の分野においては、犯罪被害者等の方々のために４つの施策（意見等聴取制度、心情等伝達制度、被害者等通知制度、相談・支援）を実施しています。これらの施策を実施するため、全国の保護観察所には専任の担当者として「被害者担当官」（保護観察官）及び「被害者担当保護司」を配置しています。これらの職員は、その任期中、加害者の保護観察などを行わないこととしています。

また、更生保護を支える以下の民間ボランティア・施設・団体があります。

保護司

犯罪をした人や非行のある少年の立ち直りを地域で支えるボランティアです。その主な職務には、保護観察を受けている人と面接を行い指導・助言すること、刑務所や少年院に入っている人の帰住先の生活環境を調整すること、犯罪を予防するために啓発活動を行うことなどがあります。

更生保護女性会

犯罪や非行のない明るい地域社会の実現に寄与することを目的として、地域の犯罪予防活動と犯罪をした人や非行のある少年の更生支援活動を行う女性ボランティア団体です。家庭や非行問題を地域住民と考えるミニ集会の実施、子育て支援地域活動、保護観察対象者の社会貢献活動・社会参加活動への協力、更生保護施設・矯正施設の訪問など多様な活動を展開しています。

BBS会

「兄」や「姉」のような身近な存在として、少年たちと一緒に悩み、一緒に学び、一緒に楽しむ青年ボランティア団体です。非行少年等の「ともだち」となってその成長や自立を支援する「ともだち活動」のほか、地域に根ざした非行防止活動やグループワーク、保護観察対象者の社会貢献活動・社会参加活動等への協力を行っています。

協力雇用主

犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない保護観察対象者や更生緊急保護対象者を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主です。

更生保護施設等

刑務所出所者等のうち頼るべき人がいないなどの理由で、帰るべき場所がない人たちに対して、一定期間、宿泊場所や食事を提供する民間の施設です。

更生保護協会等

保護司、更生保護女性会、BBS会、協力雇用主、更生保護施設などの円滑な活動のための資料作成、研修、助成のほか、犯罪予防や更生保護に関する広報活動を行う団体です。また、刑務所出所者等に対する助言や支援などの一時的な保護を行っている団体もあります。

所在地

金沢市西念3-4-1　金沢駅西合同庁舎6階

TEL

076-261-0058、076-261-0059

FAX

076-234-8067

Mail

kanazawa-hogo-common@i.moj.go.jp

URL

http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_k_kanazawa_kanazawa.html

保護司は、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えるボランティアで、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員です。

保護観察

犯罪をした人または非行のある少年が実社会の中でその健全な一員として更生するように保護観察官と保護司が協働して指導監督及び補導援護を行います。

生活環境の調整

保護観察官や保護司が、刑務所等にいる人の釈放後の住居や就業先等について調査し、改善更生と社会復帰にふさわしい生活環境を整えることにより、円満な社会復帰を目指すものです。

就労支援

就労支援事業者機構と協力して社会復帰にむけた出所・出院後の指導や支援の為の協力雇用主の創出をしています。

広報活動

犯罪や非行を予防する為の広報活動を行っています。（広報誌作成、街頭広報活動等）

就労支援

就労して自立することを目標に、協力雇用主（前歴を承知の上で雇用する職場）やハローワークとの連携を図る等して就労を支援しています。

金銭管理

自立のための貯蓄を促すとともに、金銭管理を指導しています。

個別処遇

入所者との面接を実施し、自立に向けての相談、助言を行っています。

集団処遇

協調性や社会性を涵養するため、SSTを実施しています。

コーディネート業務

保護観察所から依頼のあった矯正施設等の退所予定者を対象として、面談等を通じて福祉サービス等に係るニーズを把握します。それを踏まえて、「福祉サービス等調整計画」を作成し、市区町村等と調整を行った上で受入れ先施設等を決定するとともに、福祉サービス等に係る申請支援等を行っています。

フォローアップ業務

コーディネート業務の対象者に対する出所時の迎え、行政、福祉サービスの申請手続き、住まいへの移行支援（住居、施設見学同行）、生活状況の把握、トラブル時の応援要請、入所施設及び本人等から相談・助言、関係機関との連携等を行っています。

相談支援業務

矯正施設等から出所（出院）した後、福祉施設等で本人を受け入れた施設等に対して必要な助言等を行っています。
また、出所（出院）又は釈放された後も、本人やその家族、本人を受入れた福祉施設等へ福祉サービス等の利用に関することや困りごと、トラブル等への対応を行っています。

その他必要な支援業務

支援を円滑かつ効果的に実施するため、保護観察所、矯正施設等、検察庁、弁護士会、福祉関係機関、地方公共団体、その他の関係機関等と連携を密に保つために、連絡協議会や研修等に参加し、地域において必要な福祉的支援が受けられるための環境づくりや支援のためのネットワーク構築に努めています。

啓発活動

地域生活定着促進事業における地域生活定着支援センターへの理解促進のため啓発活動、研修、出前講座等を行っています。

被疑者等支援業務

保護観察所から依頼のあった刑事司法手続きの段階にある被疑者・被告人等と面接（面会）等を行うことで、釈放後、速やかに地域の中で生活ができるよう受入れ先施設等の調整や福祉サービスの利用に関する必要な手続き等を行っています。

刑務作業

受刑者に対して、様々な業種の刑務作業を実施しています。刑務作業を行うことは法律上、受刑者の義務とされており、就労意欲を喚起させることを目的としています。
業種は、木工、印刷、洋裁、金属、その他軽作業（箸の袋詰め等）があります。

改善指導・教科指導

受刑者に対して様々な指導及び教育を実施しています。
主な指導の一つとして、覚せい剤などの薬物依存から離脱させるための指導（薬物依存離脱指導）があります。薬物の害悪と依存性を認識させ、薬物依存に至った自己の問題性を理解させて、再び薬物を利用しないための具体的な方法を一緒に考えます。
また、暴力団に所属している受刑者に対して、暴力団の反社会性を認識させ、離脱させるための指導（暴力団離脱指導）も行っています。
その他にも、出所後の社会生活で必要とされる基礎的学力を養成するための教育も実施しています。

職業訓練

職業訓練とは、出所後の就労に有効と思われる技能習得や資格取得を目的に実施しているものです。
当所の職業訓練として「溶接科」、「ビル設備管理科」及び「ビジネススキル科」というものがあり、ガス溶接技能講習修了証、２級ボイラー技士、危険物取扱者等の資格取得及びパソコンの基本操作等の習得が可能です。

社会貢献作業

新型コロナウイルス感染症対策として、当所の縫製工場でアイソレーションガウンを製作し、県内の医療機関等に納入しています。

就労支援

公共職業安定所や矯正就労支援情報センター室（通称：コレワーク）と連携し、受刑者に対して就労意欲を喚起させ、在所中に、出所者雇用に御理解ある事業主との採用面接を実施し内定につなげるなど、出所後、経済的に安定した生活を送れるよう支援を行っています。

福祉的支援

保護観察所や地域生活定着支援センターと連携し、高齢者や障害を有する受刑者に対して、出所後の適切な帰住先（救護施設、養護老人ホーム等）の確保及び生活保護等の福祉サービスにつなげ、円滑に社会復帰ができるよう支援を行っています。

新型コロナウイルスワクチン接種

当所の医療スタッフを、金沢市内のワクチン集団接種会場に派遣し、ワクチン接種及び接種後の健康観察業務に従事させています。

民間協力者による活動

教誨師きょうかいし

教誨師とは、受刑者などに対して、宗教行事、説話、経典の読唱等（これらを「宗教教誨」と総称している。）を行う、民間の篤志の宗教家です。
毎週、教誨師の方に来所いただき、刑の執行開始時における指導や釈放前における指導を受けている受刑者に対して、心の悩みや人生観について宗教的観点から助言や講話をしていただいています。

篤志面接委員とくしめんせついいん

篤志面接委員とは、専門的な知識や経験に基づき、受刑者の精神的な悩みや将来の生活設計をめぐる諸問題について助言や指導を行う、民間の学識経験者、宗教家、更生保護施設関係者等の方々です。
定期的に篤志面接委員の方に来所いただき、受刑者の悩みごと（法律問題、職業問題など）に対して、専門的知識を活かした助言や指導をしていただいています。また、芸術文化的活動（クラブ活動）の技能指導もしていただいています。

規則正しい集団生活

学院内では起床から就寝まで全員が規則正しい生活を送っています。また、10名程度の集団生活の中で、規則を守ることの大切さや配慮や気遣いなど円満な人間関係の構築に必要な態度や姿勢を学びます。

特定生活指導

これまでの生活や自分の犯罪・非行を振り返って反省を深めさせるとともに、再犯・再非行防止や被害者への謝罪などを考えさせるための指導を行っています。

資格取得

出院後の就労生活につなげるため、院内では小型車両系建設機械特別教育や玉掛け技能講習、危険物取扱者試験やコンピューターサービス技能評価試験などの資格取得の機会を設定し、在院者に取り組ませています。

個別面接

職員や民間の篤志家、キャリアカウンセラーとの面接を通じて、在院者の個人的な悩みや相談について一緒に考えたり、必要に応じて在院者の家族を交えた調整を行ったりします。

高等学校卒業程度認定試験

文部科学省と連携し、学院内で高等学校卒業程度認定試験を実施しています（年2回）。また、試験の前には、BBS会員による個別の指導（学習支援）の機会も設けています。

体育

社会生活に必要な体力を身に付け、健康的な生活が送れるようにするため、ソフトボールやバドミントン、卓球や水泳、持久走などを行っています。

情操を育む教育

成長過程にある在院者の豊かな情操を育むため、読書の楽しみを享受させる機会（読書指導）や自然や四季の変化に触れさせる機会（登山、観桜会など）を設けています。

就労支援

出院後、速やかに就労生活をスタートさせることを目的として、在院中からハローワークと連携し、求職情報の確認や採用面接の実施といった就労支援を行っています。

社会復帰支援

出院後の安定した社会生活を維持、継続させるため、在院中から職場見学を実施したり、継続的な支援やサポートの在り方を話し合う機会を設けたりしています。また、出院した少年等の相談窓口として、面接や助言等を保護観察所と連携して行っています。

広報活動

当院の教育活動等を紹介した広報誌「湖南学院だより HAND IN HAND ～地域とともに～」を四半期ごとに発刊し、保護者や近隣の関係機関等に送付しています。また、各種研修や講演も実施しています。

1　能力・性格の調査

関係機関・団体、御本人、御家族からの依頼を受けて、お困りのこと等に合わせて、心理検査や適性検査を行います。
また、依頼があれば、御本人や御家族の方にも結果を分かりやすく説明します。

2　問題行動の分析や指導方法等の提案

問題行動等のお困りのことについて、面接や心理検査を行った上で、どうして問題行動が生じているのか、どのように指導・支援に当たればよいのかなどについて提案します。

3　御本人や御家族に対する心理相談

関係機関・団体からの依頼を受けて、御本人や御家族の方との心理相談を行います。

4　事例検討会（ケース会議）等への参加

関係機関・団体からの依頼に応じて、問題行動等のある方の支援に関する事例検討会（ケース会議）などに参加し、見立てや指導方法に関する助言・提案を行います。

5　研修・講演

地方公共団体、学校、福祉、更生保護等の関係機関・団体の皆さまが主催する研修会、講演会などで、非行・犯罪、子育ての問題、思春期の子供の行動理解と教育方法や指導方法などについて分かりやすく説明します。

6　法教育授業等

児童・生徒等を対象として、非行少年に対する司法手続や処分の種類・内容などについて、法教育授業（いわゆる「出前授業」）を行うほか、教員の方への研修もお受けしています。

対象となる方

現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人

内容

• ・ 自立相談支援事業（生活の安定・自立に向けた相談支援）
• ・ 住居確保給付金の相談・申請受付（失業した方等への家賃相当額の支給）
• ・ 家計改善支援事業（家計の改善に向けた相談支援）
• ・ 子どもの学習総合支援事業（中学生・高校生の学習支援と居場所の提供）
• ・ 生活福祉資金貸付制度の利用相談（失業や病気等による一時的に必要な生活費や高校・大学等の教育費などの貸付け）

成年後見制度に関する相談

判断能力が低下した方が安心して暮らせるように、成年後見制度の利用に関する相談を受け付けています。

日常生活自立支援事業の実施

判断能力に不安のある方を対象に、契約後、福祉サービスの利用や日常的なお金の管理のお手伝い、大切な書類等のお預かり、日常生活に必要な手続きのお手伝いを行っています。

雇用環境・均等行政

働き方改革を進め、労働者と事業主間の紛争解決サポートなどの実施、非正規労働者の待遇改善、ハラスメント対策の推進、女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組んでいます。

労働基準行政

職場における長時間労働の抑制、賃金支払いの確保等労働条件の向上、最低賃金制度の適切な運営、労働者の安全と健康の確保、迅速で的確な労災補償などに取り組んでいます。

職業安定行政

求職者と求人者を結びつける職業相談・職業紹介、働く人が失業した場合に一定期間の生活を保障するための手当を支給する失業等給付、企業に働く方々の雇用の維持・確保を図るための助成金などの支給、障害者・高齢者などの早期再就職支援などの業務を行っています。

人材開発行政

スキル向上・キャリア開発に向けた支援を通じて、誰もが持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働くことのできる社会の実現を目指しています。